事業者の皆様には、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けて格別のご協力をいただいておりますことに対して、心から感謝を申し上げます。

令和2年4月16日に全国を対象に発出された非常事態宣言は、山口県では5月14日に解除をされました。

本市においては、皆様のご協力により感染者の増加がみられない状況にありますが、まだ油断はできません。ここで感染拡大前の生活様式に戻してしまうことは、諸外国の状況を見ても、新たな感染拡大につながる恐れもあります。

また、新型コロナウイルス感染症の封じ込めは長期戦になるとの指摘もあり、感染拡大が落ち着いた後にも、しばらくの間は「withコロナ社会」として、新型コロナウイルス感染防止に配慮した生活が必要となることが予想されます。

感染を拡大させないために、ここで決して緩めることなく、引き続き、国が提示する「新しい生活様式」の実践を心掛けるとともに、山口県からの呼びかけのとおり、帰省や旅行など、県をまたぐ不要不急の移動は極力控え、思いやりの気持ちをもって、皆様と協力しながら感染を防ぐ「うべ版 新たなライフスタイル」を一緒に作っていきたいと考えています。

このような中、国は男女雇用機会均等法に基づく母性健康管理上の措置として、令和2年5月7日から令和3年1月31日の期間において、新たに新型コロナウイルス感染症に関する措置を規定しました。

この措置は、妊産婦が主治医や助産師から指導を受け、母体又は胎児の健康保持に影響があるとして、事業主に申し出た場合、感染のおそれが低い作業への転換、在宅勤務や休業など必要な措置を講じることが事業主に義務付けられているものです。

つきましては、事業主のみなさまにおかれましては、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置について、格段のご配慮をいただきますようお願い申し上げます。

　なお、厚生労働省山口労働局のリーフレットを添付していますので参考にしてください。

　お問い合わせについては、山口労働局　雇用環境・均等室（℡083－995－0390）にお願いします。

　　令和2年（2020年）5月28日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宇部市長　久保田　后子

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宇部商工会議所会頭　杉下　秀幸

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　くすのき商工会会長　下井　洋美